日本賃貸保証の担当者が携帯電話の番号から連絡してくる事も！？

知らない携帯番号からの着信、それはJIDの担当者かもしれません

家賃の支払いが遅れてしまい、これまで何度か督促の連絡を受けていませんか？

もし「日本賃貸保証（JID）」からの固定電話による連絡を無視していると、担当者が携帯電話の番号から直接連絡してくる場合があります。

例えば、「09068985136」や「08054796127」「08054796122」「08054796146」「08054796143」といった番号からの着信に心当たりはないでしょうか。

これらは、会社から支給されている社用携帯（業務用スマホ）からの着信であり、あなたに対して非常に重要な連絡があることを示しています。

普段かかってこない携帯番号からの着信は、少し怖いと感じてしまいますよね。

一体どのような状況で担当者の携帯から連絡が来るのか、その理由と対処法をお伝えしていきます。

なお、身に覚えがない場合は営業電話の可能性もありますが、家賃の支払いが遅れている方は要注意です。

何度も着信が入っている場合は、状況がかなり切迫している可能性がありますので、すぐに折り返しの連絡をした方がよいでしょう。

チェック！ 日本賃貸保証からの督促電話を止めさせる方法とは？

なぜ携帯から？JID担当者が社用携帯で連絡してくる理由

「日本賃貸保証（JID）」の担当者が、会社の固定電話ではなく携帯電話から連絡してくるのは、家賃の滞納が続き、督促の段階が一段階進んでしまったことを意味します。

通常、家賃の支払いが遅れた場合は、まずSMSやコールセンターの固定電話から連絡が入ります。

しかし、それでも連絡が取れない、あるいは支払いの約束が守られない場合に、個別の担当者がつき、社用の携帯電話（業務用スマホ）を使って直接連絡してくるのです。

つまり、携帯番号からの着信があるということは、固定電話での督促では解決できなかったために、担当者が個別に動き始めている状態だと考えてください。

この段階では、担当者があなたの契約内容や滞納状況を把握したうえで連絡してきています。

そのため、電話に出れば、具体的な支払い方法やスケジュールについて相談することができるのです。

無視は状況を悪化させるだけ！かかってくる携帯番号について

固定電話からの督促を無視したり、着信拒否をしたりすると、今度は担当者の携帯電話から着信があるようになります。

例えば、「09054908726」や「08090358919」「07036698317」「07038429600」「08054796133」といった番号が使われる可能性があります。

さらに厄介なのは、その番号を着信拒否しても、また別の番号から電話がかかってくるという点です。

督促の電話を避けるために着信拒否を繰り返しても、違う番号からかかってくるため、根本的な解決にはなりません。

知らない番号だからと無視を続けると、事態はさらに深刻になってしまいますよ。

他にもこんな携帯番号から

これらの番号からの着信は、「あなたと直接話がしたい」という強い意思の表れなのです。

督促を放置するとどうなる？緊急連絡先や職場への連絡も

携帯電話からの督促も無視し続けると、状況はどんどん悪くなっていきます。

契約者本人と連絡がつかない場合、「緊急連絡先」や「職場」に確認の連絡が入ることがあります。

家族や職場の方に家賃の滞納を知られてしまうのは、精神的にも大きな負担になるはずです。

それでも連絡が取れない場合は、担当者が自宅に訪問してくることもあります。

まずは電話に出ることが解決への第一歩です

もし家賃を滞納している状態でJIDの担当者から携帯電話に連絡があった場合は、まずは勇気を出して電話に出てみましょう。

すぐに全額支払えなくても、支払いの意思があることを伝え、いつまでにいくら支払えるのかを誠実に相談することが大切です。

何度も連絡があっている場合は、それだけ状況が切迫していることを意味しています。

放置すればするほど、強制退去や法的手続きに発展する可能性が高まりますので、早めの対応を心がけてください。

電話に出て事情を説明し、支払いの計画を伝えるだけでも、担当者の対応は大きく変わることがあります。

逃げれば逃げるほど状況は悪化しますので、早めに行動することが何よりも重要です。

家賃以外の支払いも厳しい…そんな時は借金問題の専門家へ相談を

家賃の支払いだけでなく、カードローンやキャッシングなどの返済にも追われ、生活が苦しいと感じていませんか？

家賃の滞納に加えて、他の借金の督促にも困っている方は少なくありません。

毎月の返済が家賃の支払いを圧迫しているのであれば、借金の問題を先に解決することで、家賃の支払いに余裕が生まれることもあります。

もし複数の借金で首が回らない状況なのであれば、一人で抱え込まずに借金問題の専門家に相談することも考えてみてください。

今ある借金を減らすことができれば、家賃の支払いに回せるお金も増えるかもしれません。

専門家への相談で督促が止まる？借金減額の可能性も

弁護士や司法書士といった専門家に相談し、手続きを依頼すると、金融会社からの督促をすぐにストップさせることができます。

さらに、払い過ぎた利息がないかを確認し、借金そのものを減額できる可能性もあります。

長い間返済を続けている借金は、もしかしたら時効を迎えているかもしれません。

時効が成立している場合は、その借金を払う必要がなくなることもあります。

まずは無料の減額診断などを利用して、専門家に相談してみることを勧めします。

一人で悩み続けるよりも、専門家の力を借りた方が状況は早く改善に向かいます。

必見！ 専門家に借金の事を無料で相談できる減額診断はコチラです。

どうしても家賃が払えない…使える公的支援制度を知っておこう

失業や収入の減少によって、どうしても家賃の支払いが難しいという状況に追い込まれてしまうこともあります。

そのような場合には、国が用意している公的な支援制度を利用できるかもしれません。

知らないだけで、あなたが利用できる制度がある可能性は十分にあります。

家賃の支払いが難しい時は、一人で悩まずに公的な窓口に相談してみてくださいね。

「住居確保給付金」で家賃の補助を受けられる可能性があります

「住居確保給付金」は、離職や廃業、あるいは収入が著しく減少してしまった方のために、自治体が家賃の一部を補助してくれる制度です。

原則として3ヶ月間、一定の上限額まで家賃相当額が大家さんへ直接支払われるため、住む場所を失わずに生活の立て直しを図ることができます。

状況によっては最大9ヶ月間まで延長されることもありますので、長期的な支援を受けることも可能です。

申請には収入や資産の要件がありますが、まずは相談してみることが大切です。

住んでいる地域の自立相談支援機関の窓口で、自分が対象になるか、どのような手続きが必要かを確認してみましょう。

窓口では、住居確保給付金だけでなく、生活全般の困りごとについても相談に乗ってもらえます。

また、生活福祉資金の貸付制度など、他にも利用できる支援があるかもしれませんので、まずは相談してみてください。